ＴＫＣ経営改善計画支援プロジェクト

　昨日・平成２３年３月３１日（木）、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。　これにより、中小企業金融円滑化法の期限が、１年間延長され、平成２４年３月３１日までとなりました。

　この法律に関連して、昨年１０月ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ経営改善計画支援プロジェクトを立ち上げています。　円滑化法に基づき借入条件の緩和等が行われた際、１年以内に実効性のある抜本的な経営改善計画を作成し、金融機関に提出することが求められていますが、企業にそれだけの財務の知識も技術も無いケースが多く、実態もそして驚くことに円滑化法そのものが金融機関にそのサポートの機能を求めています。

　金融機関の皆様は優秀ですから一所懸命にこなしていらっしゃることと思いますが、この役割は本来我々職業会計人が担うべきであり、最も得意とせねばならないところです。　実のところ経営改善計画の提出も遅れていると聞きます。　そこでＴＫＣ全国会が立ち上がった訳です。　経営改善計画立案のサポートと、事後的な予算・実績対比によるモニタリングのサポートを行います。　

　去る２月１８日に、全国で１万人いるＴＫＣ会員の中から、とりわけ予算管理システムである継続ＭＡＳシステムに熱心に取り組んで来た４９２名の会員で選抜チームが組織されました。　我が中村会計もＴＫＣ全国会から委嘱状を頂戴し、覚悟を新たにしているところです。

　業種・業態・地域によっては震災による経営環境の更なる悪化もあり得ます。　でも事務所の総力を挙げて中小企業の皆様を応援します。