税率表

１２月１６日に政府が発表した税制改正大綱。

相続税、高額所得の役員の所得税は増税。

相続税は若干緩和。　法人税は実効税率で５％下げ。

消費税は免税要件等の締め付け。

 

その是非についてはいろいろ意見があろうことかと思いますが、実務は実務。　粛々と対応をするのがプロです。

せっかく「税」に関心が集まっているところで、今日は「税額表」を取り上げます。

次に掲げるのは所得税の税額表の一部です。

                   　195万円以下    5%

    　195万円超　330万円以下   10%

    　330万円超　695万円以下   20%

    　695万円超　900万円以下   23%

    　900万円超 1800万円以下  33%

    1800万円超                     40%

さてそこで問題です。

課税所得額①１００万円、②３００万円、③６００万円、④１０００万円　それぞれの場合の所得税はいくらになるでしょう。　上記の税額表で計算してみてください。

 

よくある答

　　①　５万円　　　②　３０万円　　　③　１２０万円　　　④　３３０万円

 

　　①以外はすべて間違いです。　でも、普通300万円と言われれば、300万円は195万円超330万円以下だから、１０％掛けて３０万円と思いますよね。　でも、税金はこんなに高くはありません。

 

正しくは、

　　①　５万円　　　②　202,500円　　　③　772,500万円　　　④　1,764,000円

なぜかと言いますと、超過累進課税の考え方は、課税所得を輪切りにして、各テーブルごとに個別の税率を掛けるからです。　所得１００万の人も、所得１０００万の人も平等に１９５万円以下の部分については５％しか税金は掛かりません。　そうしないと、税率テーブルの直前と直後で、税引き後の手取り金額の逆転現象が起こってしまいます。

300万円の場合は300万円を　ⓐ：０円から195万円の部分即ち１９５万円と　ⓑ195万円超300万円の部分即ち105万円に分け、ⓐには５％、ⓑには１０％をそれぞれ掛けて、合計します。　すると202,500円になります。

それにしても計算過程が複雑になるため、実務では税額表に基づいた速算表で税額を求めると便利です。

＜速算表＞

                   　195万円以下 ：  所得　× 5%

    　195万円超　330万円以下  ： 所得　×10%  －  97,500円

    　330万円超　695万円以下  ： 所得　×20%　－ 427,500円

    　695万円超　900万円以下  ： 所得　×23%　－ 636,000円

    　900万円超 1800万円以下 ： 所得　×33%　－ 1,536,000円

    1800万円超                   ： 所得　×40%　－  2,796,000円

これが所得税です。　なお、これとは別に、県民税４％、市民税６％（いずれも翌年に納めます）がかかりますから、上記の税率にもう１０％上乗せすれば、大体の税額がわかります。　参考になさってください。